経済産業省によるベンチャーエコシステムの活性化の提言｜企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

1. はじめに　～「ベンチャー投資等に係る制度検討会」の報告書の公表

経済産業省（経産省）は、2015年5月13日に委託調査事業である「ベンチャー投資等に係る制度検討会」の報告書を公表した¹⁾経済産業省委託調査事業における「ベンチャー投資等に係る制度検討会」の報告書の公表http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/ventureinvest/investigation.html　2015年8月31日閲覧 。
本報告書は、経産省の委託調査事業（平成２６年度ベンチャー投資等に係る種類株式・のれん等に関する調査）として設置された有識者からなる「ベンチャー投資等に係る制度検討会」（以下、「研究会」という。）の成果が取りまとめられたものである。
この研究会は、PLUTUS＋ MEMBER’S REPORT No.63「アベノミクスとベンチャー企業の種類株式」（March 31, 2015）で紹介したように、平成26年6月24日に、アベノミクスの第三の矢としての「日本再興戦略」の改訂版として、閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」の「緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）」に追加された「ベンチャー支援」の施策としてあげられた「種類株式活用促進策の検討」を実施するために設置されたものである。
本報告書は、シュンペーターの理論の中心概念であるイノベーションによる経済成長を狙う第三の矢としての新事業創造のために、 “ベンチャー投資プロジェクト”を取り上げ、大規模な資金調達の実現、起業家等のインセンティブの確保、優秀な人材の獲得、投資家のリスク管理やガバナンスの確保等を可能にする「ベンチャーファイナンス」の進化を図っていくことの必要性を強調し、副題を「ベンチャーファイナンスの進化によるベンチャーエコシステムの活性化に向けて」としている。
本稿では、経産省が提言する「ベンチャーエコシステム」の意義を考察してみたい。

2. ベンチャーエコシステムとベンチャーファイナンス

本報告書は、「起業、リスクマネーの供給、成長、上場・M&A、廃業、再チャレンジなどのサイクルの好循環が自律的・発展的に回る²⁾ベンチャー投資等に係る制度検討会 報告書 （別冊：報告書概要）5頁http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/ventureinvest/houkokusyo2.pdf　2015年8月31日閲覧 」システムを「ベンチャーエコシステム」としている。「起業、リスクマネーの供給、成長、上場・M&A、廃業、再チャレンジなどのサイクル」は、シュンペーターが提唱した創造的破壊そのものであり、新たな効率的な方法が生み出されれば、それと同時に古い非効率的な方法は駆逐されていくという、一連の新陳代謝を促すことである。
この「ベンチャーエコシステム」を活性化するのが、「起業家と投資家等による新しい価値の創造プロジェクトと捉えることができる“ベンチャー投資プロジェクト”³⁾前掲脚注2参照 」であり、“ベンチャー投資プロジェクト”は、「大規模な資金調達の実現、起業家等のインセンティブの確保や、 優秀な人材の獲得、投資家のリスク管理やガバナンスの確保等を可能にする『ベンチャーファイナンス』の進化を図っていくことが、重要である。⁴⁾同上 」としている。
ベンチャー企業の使命は、新しい事業を成長させることにあり、そのための必要資金を調達することが重要である。この資金を供給するのが投資家であり、起業家と投資家等による「新しい価値の創造プロジェクト」である“ベンチャー投資プロジェクト”を成功させるための施策を提言することが、本報告書のねらいである。
そして、本報告書が提言する施策がベンチャーファイナンスであり、ベンチャーファイナンスは、

• 大規模な資金調達の実現
• 起業家等のインセンティブの確保
• 優秀な人材の獲得
• 投資家のリスク管理やガバナンスの確保

等を可能にするものと捉えている。
企業に必要な経営資源は、「人・モノ・金・情報（技術やノウハウ）」と一般的に言われるが、「大規模な資金調達の実現」は、「金」の確保であり、「起業家等のインセンティブの確保」と「優秀な人材の獲得」は、「人」の確保である。
「人」と「金」という経営資源を確保したうえで、「モノ」と「情報」といった経営資源を調達し事業を成長させるのが、ベンチャー企業の使命であり、経営そのものである。その経営プロセスの要諦が「投資家のリスク管理やガバナンスの確保」である。
「投資家のリスク管理やガバナンスの確保」の方向性を示したのが、「日本版スチュワードシップ・コード」（金融庁、2014 年 2 月公表）及び「コーポ レートガバナンス・コード原案」（金融庁と東京証券取引所を共同事務局とするコーポ レートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議、2015 年 3 月公表）である⁵⁾PLUTUS^＋ MEMBER’S REPORT No.62「コーポレートガバナンス・コードとインセンティブ・プラン」（February 27,2015）　https://www.plutuscon.jp/upload/report/20150227_74/20150227_74_plutus_report.pdf2015年8月31日閲覧 。

3. 本報告書が焦点を当てた重要課題

本報告書では、ベンチャーエコシステムの活性化のための重要課題のうち、主に

• 「リスクマネーが少ない」
• 「起業家・マネジメント人材等の不足」

に絞り、「種類株式及びストックオプションの活用促進」に焦点を当てている。

すなわち、起業家と投資家それぞれの権利・リスク等を調整する手段としての「種類株式」と、創業から早い段階で優秀な人材を惹きつける手段としての「ストック・オプション」の活用に焦点を置いている。
訴求点は、ベンチャー・キャピタル（VC）による投資以降のステージにおいても、有能な人材を確保することがベンチャー企業成長のための最重要課題とするものであり、そのためには、VCからの資金調達以後においても、VCが引受けた株式の取得価格よりも低い普通株式価値を前提にしたストック・オプションの発行によるインセンティブプランを可能にして有能な人材を確保することにある。
上記の課題を解決するのが、「みなし清算条項付種類株式」である。この提言は、PLUTUS＋ MEMBER’S REPORT No.63「アベノミクスとベンチャー企業の種類株式」（March 31, 2015）で解説したものとほぼ同様であり、PLUTUS＋ MEMBER’S REPORT No.63の該当箇所を以下に再掲する。

PLUTUS＋ MEMBER’S REPORT No.60より

4. 最後に

ベンチャー企業は、成長ステージ毎の課題に対応する組織体制を作ることで発展する。成長ステージに応じて必要な人材も変化するため、絶えず、有能な人材の確保が課題であり、インセンティブプランは、成長する過程において必須である。
弊社では、上記の問題意識にたって、創業以来、ストック・オプションのコンサルティングに取り組んできた。有償ストック・オプションの発展スキームである、有償ストック・オプション信託 といった新スキームを開発する等、ベンチャーエコシステムの発展に資することを目標に展開している。
これらを検討されている方々は、弊社にご相談いただければ幸いである。

以上

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