沿革

2013年12月

 本社を霞が関ビルディングに移転

2011年09月

 事業拡大によりオフィスを増床

2011年07月

 株式会社ユーザーベースに対してデータ配信サービス(ValuePro)のデータ提供を開始

2010年04月

企業価値評価の実務Q&A」(中央経済社刊)を出版

2010年03月

金融商品会計基準対応の金融商品の時価評価業務を開始

2010年02月

プルータス・コンサルティング、会員制『PLUTUS +』を発足~事業法人向け「財務戦略アドバイザリーサービス」開始

2010年01月

デリバティブの時価評価業務を開始

2009年01月

従来、我が国で公表されていなかったインプライド手法によるエクイテ ィ・リスク・プレミアム、サイズ・リスク・プレミアムを含む企業価値評価に用いる基礎数値の提供サービス【ValuePro】(バリュー・プロ)を開始

2008年12月

戦略資本政策 新時代の新株予約権・種類株式活用法」(中央経済社刊)を出版

2008年07月

評価事業に集中するため、会社分割により非評価事業を分離

2008年03月

 

中小企業庁の「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」において委員および事務局の任命を受け、議論の中心となる株式評価事例及び判例等の資料を提出

これら資料に基づく議論を踏まえて中小企業庁は、2009年2月に「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表。

 

2007年11月

東京地裁がオートバックスセブンCBの発行差止仮処分の申立て却下

本件訴訟において東京地裁は、流動性を考慮した評価モデルによる「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」と判断

2007年07月

本社を赤坂ツインタワーに移転

2007年04月

旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において東京地裁から鑑定人(補助鑑定人)の委嘱を受ける

有償ストック・オプションの設計・評価業務を開始

2006年08月

事業拡大に伴いLLPの事業を株式会社に移管するため、株式会社プルータスを株式会社プルータス・コンサルティング商号変更

2006年07月

ストック・オプション評価と会計の実務」(税務会計研究会出版局刊)を出版

2006年05月

上場会社を対象とする資金調達目的の新株予約権の設計・評価業務を開始

2006年04月

種類株式・新株予約権の活用法と会計・税務」(中央経済社刊)を出版

2006年02月

東京都中央区八重洲にオフィスを移転し事業を本格的にスタート

複数の上場会社から依頼を受け、「ストックオプションに関する会計基準」対応を視野に入れたストック・オプションの設計・評価業務をスタート

野口と中嶋が週刊経営財務に4回シリーズで「ストック・オプション等に関する会計基準と評価の手法」の連載記事を掲載

2006年01月

前身会社をプルータスに、LLP事業価値研究所をLLPプルータス・コンサルティングに商号変更